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「ダビング１０」もいらないが、「文化庁」はそれ以上に不必要な役所だ CNET Japan
明日（６月２日）から実施される予定だった「ダビング１０」は諸般の事情により、全く実施のメドが立たないまま、まもなくその日を迎える事になる。
それにしても、「私的録音録画補償金制度」をiPodまで拡大適用するというのは、理不尽もいいところだ。
もしあなたがある商品を購入する際に、使う予定もなければ使いたいとも思わない全く別な「目に見えない商品」（ソフトウェアあるい無形固定資産ともいわれるが）を抱き合わせで買わされそうになったらどう思うだろうか。
否それどころか、実際に抱き合わせ商品を買わされることすら理不尽極まりないのに、その品物なしで代金だけ前払いしろと有無を言わせず迫られたら・・・、しかも、こんなことをれっきとした行政官庁が先導しているのである。
これではせっかく苦心惨憺の結果、こぎ着けたはずの妥協の産物である「ダビング１０」が頓挫しようとしているのもむべなるかなである。
コンテンツのダウンロード販売の先駆者であり、世界最大の販売業者であるアップルの怒りは尤もである。
遥か昔、ソニーがホームビデオ（ベータマックス）をアメリカ市場に導入しようとしていた時代に、ウォルトディズニー社が著作権侵害を理由に販売差し止め訴訟（ベータマックケースとして有名）を起こし、
この係争は約１０年に渉り、最後は合衆国の最高裁まで上告、ソニー側は５対４という僅差で勝利を収めた。
ソニーの勇気がその後の日本のエレクトロニクス業界を牽引したともいえる。
続く...
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ダビング10迷走、複製「補償金」深まる溝
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