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「ダビング10」と補償金の議論は消費者不在だ ITmedia
私的録音録画補償金をめぐり、権利者側とJEITAの対立が激しくなっている。それぞれが「消費者の立場を考えた結果」と強調するが……
私的録音録画補償金と「ダビング10」の議論が混迷を極めている。
メーカー側は、ダビング10のようにDRMがかかったコンテンツには補償金は不要、権利者側は補償金の対象とすべきと主張。
妥協点が見いだせず、6月2日に予定されていたダビング10開始も延期された。
補償金はそもそも、消費者が支払っており、コピーワンスやダビング10機器を購入・利用するのも消費者だ。
だが今回の混迷は権利者とメーカーの対立に終始し、消費者はかやの外だ。
「利用者の立場に立って考えている」―JEITAも権利者もこう主張する。
JEITAは「iPodなどへの課金は、消費者に不合理な負担を強いるもの」と、
権利者は「JEITAが言う通りに補償金を縮小・廃止すれば、メーカーが補償金にまつわるコストを支払わずに済み、
そのコストが消費者にふりかかる」と説く。
続く...
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