09/03/05 20:31:42
>>194
>マジで?法的根拠は?
その通り。当たり前の事。昔から伝統的な解釈。HF帯やVHF/UHFでの他人の
通信を傍受する経験が無いんだね。電波の受信は基本的には自由なんですよ。
北朝鮮国内みたいに制限する理由が無い。どの周波数の受信機を作っても自由。但し送信機は
電波法に基づいた基準をクリアし確認される事を求められているだけ。
無線LANについても航空機の無線や消防の無線を聞くのは自由と全く同じ。
電波法第５９条の解釈は、「悪用された場合」が適応され総務省が告発することになる。
その為には裁判の公判維持に耐えられる十分な証拠があること。
運用には極めて慎重になるというのが現実。
その原則を踏まえてパンチらを臭わす程度までが限度かな
こちらはあくまでも啓発という意味
特定できないが事実の一部でも示し警告すらもできないのであれば
告発する行為が原則違法行為となり言うほうが刑事告訴されてしまう。
社会の健全化を求める善意の第三者の行為を国・政府自ら踏み潰すことになる。
何時どこで誰が何を悪用したか が書面や各種証拠で押さえられ無ければ
総務省が告訴できないというかその確認作業に膨大な時間と税金が投入されるわけ。
総務省は事実上機能麻痺に近い状態。定期的に違法アマや最近増えてきたGMS等をと
っ捕まえるが年中行事となっている。