08/02/19 12:06:51
在日韓国・朝鮮人は「住民税半額」…三重県の自治体
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三重県の自治体で、定住している在日韓国・朝鮮人の住民税を半額程度に減免していたことが
相次いでわかり、波紋を広げている。現時点で2つの自治体が事実関係を明らかにしているが、
「調査中」としている自治体もあり、今後も減免していた例が明らかになる可能性がある。
民団や朝鮮総連との交渉で始まったとみられるが、税の公平性の観点から批判が出そうだ。
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伊賀市だけではなく、三重県北部の桑名市も、1970年ごろから同様の措置を行ったことを
明らかにしている。07年度いっぱいで廃止する。
また、中日新聞は、05年に三重県四日市市編入合併された旧楠町についても、「03年ごろまで
在日韓国・朝鮮人を対象に、条例など制定しないまま半額に減免していた」と指摘した。
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