08/01/01 02:45:26
国（といっても総務省と国交省）が税金を投入して整備する必要性があり
国家プロジェクトとして無線ＬＡＮを資源として監理するべきだ考えています。
監理するための諸制度の確立を早急にして、他の通信システムのインフラ
投資の削減・通信料の削減と人口縮小時代に対応すべきです。
必要な現地調査がどの程度であればＯＫなのかも経験と実績からわかりますし、
単一のデータベース構築も混乱の排除からも必要。
電波資源の監理が脆弱すぎるのが日本の一つの問題なんですよ。
ガイドラインの修正も全く進んでいない。総務省担当者は及び腰だし、
こうなれば民主党にお願いするしかないのか？
それを修正するために総務省の官僚さんＯＢの天下り組織ＯＫ。大歓迎です。
電波利用料徴収どんどんやってくれ。日本は安すぎる。
健全な無線ＬＡＮ利用には現行制度では原始的過ぎる。発展の可能性を
法律・制度が「腐らせている。」ということを言いたい。
無線ＬＡＮは資源です。資源の有効利用と盗掘（つまりＳＯＮＹグループのやったこと
）を排除するのは当然のこと。
地道な調査が結びつくかどうか今年が答えを出すときです。
年初 早々から本音をとうとう出しました。今年は本気です。
以上