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無線LAN製品の金融商品化を原則禁止に
通信キャリアとして急速に日本のブロードバンド化を推進した企業の影の部
分が同社の進める無線LAN販売である。2006年12月～2007年2月における大規
模調査で同社の無線LANの無線LAN暗号化率という指標が１年前のデータ解析
結果と比較して横ばいであり、「暗号化率の向上はほぼ停止」したことを確
認した。
同社の無線LAN製品はモデムと一体で「証券化」と呼ばれる金融商品となって
おり、一般の無線LAN製品と性格を大きく異なる。同社はこの無線LAN製品を
担保に金融機関から融資を受けているという特殊な事情をもつ製品である。
同社に無線LANセキュリティの向上を求めても安全性確保は契約上の利用者
の責任であり、関係は無いという一貫した姿勢である。他社では多くの企業
努力の結果95％という暗号化率を達成しているが、この1年に新規に設置され
る無線LANでも50％強の暗号化率しか達成できない会社である。安全確保につ
いて「根本的な誤りを抱えている」事は誰が見ても分かることである。金融
商品として契約を結んでいることが安全確保を契約者に押し付けることに繋
がると断定してもよい。