10/03/07 12:18:45
輸出志向の大企業の収益が拡大する一方で中小企業は停滞
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内需拡大のためには相続税の引き上げが効果的
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～最低賃金引上げは最大の成長戦略だ～
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雇用調整助成金 社団法人コンピュータソフトウェア協会
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～現場からみたシステム業界の景気動向レポート～
新人の余剰感は顕著、価格も暴落 倒産企業は再び増加傾向
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だが、筆者は法人税引き下げの効果を以下のような理由で疑問視している。まずは日本企業で法人税を払って
いるのは大企業で半分、中小企業では3分の1程度である。昨年度は景気が悪く黒字企業は29%だから、
大半の企業は減税しても空振りになる。法人税を払っている企業は日本にいても十分収益を上げている企業であり、
出て行く、行かないの議論をしているのは苦しい企業、すなわち法人税を払っていない企業だ。
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｢IT人材白書2009｣によれば、ITスキル標準を利用している、または利用を検討している情報サービス企業は、
大企業で約90％ですが、企業規模が小さくなると利用率が下がる傾向にあり、企業規模31名以上100名以下
では34％に留まっています（図1）。
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派遣法、雇用申込み義務撤廃を要望―中小ソフト業界団体
情報サービス業界の中小ソフトウエア会社が加入するＮＰＯ法人日本情報技術取引所（略称＝ＪＩＥＴ、二上秀昭理事長）はこのほど、
派遣労働者に対する雇用契約申込み義務を定めた労働者派遣法第40条の５の撤廃を求める要望書を厚生労働省に提出した。
自社で育て上げたＳＥ・プログラマーを特定労働者派遣事業として大手ソフト会社などに送り込んでいる中小ソフト会社が多いため、
雇用申込み義務は「大手ソフト会社による法的な人材引抜きを、国家が奨励しているに等しい」と指摘した。
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