10/03/13 16:14:35
派遣法撤廃を要望する中小ソフト業界団体JIET
「むごい法律だ」。特定非営利活動法人、日本情報技術取引所（JIET）の二上秀昭理事長は、
労働者派遣法に怒り心頭だ。このままでは、JIET会員企業の中小ソフト会社は事業縮小など
厳しい経営環境に追いやられると危機感を募らせている。
設立11年を迎えたJIETは、営業力の弱い中小ソフト会社に代わって、システム案件の商談場を
設けるなど営業活動を支援してきた。社員50人から 100人規模の中小ソフト会社の会員に数多くの
案件を紹介することなどで会員は急速に拡大し、現在約1300社。ソフト業界で最大規模を誇る。
こうした中、労働者の雇用安定などを目的に派遣法が2003年度に施行されたが、JIETが問題視
するのは派遣法40条の5だ。「派遣先は、当該派遣先の事業所その他派遣就業の場所ごとに
同一の業務について、派遣元事業主から3年を超える期間継続して同一の派遣労働者の係る
労働者派遣の役務の提供を受けている場合において、当該同一の業務に労働者を従事させる
ため、当該3年を経過した日以降労働者を雇い入れようとするときは、当該同一の派遣労働者に
対し、雇用契約の申し込みをしなければならない」と定めている。
つまり3年を経過したら、派遣先のユーザー企業なり、大手ソフト会社なりが派遣者を雇い入れる
というものである。「3年間、派遣先に送り込み業務内容の理解度を高めたところで、元請けに
持っていかれてしまう」（二上氏）とし、JIETはソフト技術者の適用除外を求める考えだ。
「この条項は特別な技能・教育を必要としない現業労働者を念頭に置いており、いわば使い捨て
のような格好にならないよう、労働者の雇用の安定を図ることにある。だが、それをプログラマや
SE（システムエンジニア）に適用されると、業務に著しい不都合が生じる」というのがJIETの言い分である。
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