10/03/10 21:50:10
たとえ自分の貯金が全額失われるようなことがあったとしても、相続税と固定資産税は強く支持する。
＞出て行く、行かないの議論をしているのは苦しい企業、すなわち法人税を払っていない企業だ。
民主党政権も小さい政府論者も中小企業支援とうるさいが、中小企業の多くは法人税を払ってない。
相続税が怖いというが、実際に相続税を払うのは100人のうち4人だけ。中小企業に課税しても彼ら
には海外へ出て行くだけの体力はないから、安心して課税強化したらいい。それを白日の下にさらして、
中小企業への根拠の無い賛美論や企業出て行く論に冷や水を浴びせてやろうとの狙い。
また生活保護やら介護職やらを奨励して、最低賃上げで企業雇わなくなる論にも対抗してやろうとの狙い。
思考停止の『ものづくり至上主義』から脱却せよ
URLﾘﾝｸ(jp.fujitsu.com)
トヨタなどの製造業が労働者の雇用を守らないなら退場してもらって結構、雇用は介護でやりますからと。
もしトヨタが壊滅すればその下請け中小ＩＴはさらに打撃を受けるだろうが、それならそれで構造改革のチャンス。
サイレントテロをやるなら個人の節約だけでなくて、インターネットで同調者を募っていきたい。
「２ちゃん」DDoS攻撃について米データセンター企業がFBIに報告
URLﾘﾝｸ(internet.watch.impress.co.jp)
２チャンネルのサーバだってアメリカにある。つまりＩＴサービス業やるなら海外事業は外せないわけだ。
国内の下請けでしかやれない中小ＩＴはいらない。富士通を引き合いに出したが、海外事業をやれる
日の丸ＩＴは他に存在しないというのが現実（あるというなら挙げてみてくれ）。