10/03/03 15:58:48
冷え込む中小ソフトハウスの売上状況。変化対応が必須！
経営者からの経営相談を受ける度に、環境の厳しさを通感します。対前年比で３０％から５０％程度の売上ダウン
に見舞われている企業が非常に多いのです。これまでも厳しいという現状はありましたが、ここまで大幅なマイナス
を聞いた事はあまりありませんでした。やはり非常に大きな変化が起きていると感じます。
昨年から何度も書いている事ですが、やはりBtoB市場の特性である、特定顧客との受注生産型ビジネスの限界です。
中小企業で言えば、特定の大手企業との取引で全社の売上の７０％以上を確保しているケースが多くあります。
（中には９０％を超える企業も存在しますが）この状態で考えれば、景気の悪化により特定の顧客の売上が減少
＝IT予算の減少となります。売上構成比のバランスが悪い中小企業では、やはり大きな売上ダウンとなります。
今や多くのソフト会社が雇用調整助成金を利用しています。これによって営業利益マイナスでも経常利益プラスで
着地している企業も多くなっています。雇用調整助成金が無かったらと考えるとぞっとします。しかし、楽観論は首を
絞めることになります。このブログでも何度も発信していますが、景気はこれから 2年は上がりません。2013年まで
次の好景気のタイミングを待つ必要があります。そう考えると、現状維持のスタンスでは経済の荒波を乗り越えることは出来ません。
URLﾘﾝｸ(japan.cnet.com)
派遣法、雇用申込み義務撤廃を要望―中小ソフト業界団体
情報サービス業界の中小ソフトウエア会社が加入するＮＰＯ法人日本情報技術取引所（略称＝ＪＩＥＴ、二上秀昭理事長）はこのほど、
派遣労働者に対する雇用契約申込み義務を定めた労働者派遣法第40条の５の撤廃を求める要望書を厚生労働省に提出した。
自社で育て上げたＳＥ・プログラマーを特定労働者派遣事業として大手ソフト会社などに送り込んでいる中小ソフト会社が多いため、
雇用申込み義務は「大手ソフト会社による法的な人材引抜きを、国家が奨励しているに等しい」と指摘した。派遣元・先間の関係悪化にもつながるという。
URLﾘﾝｸ(anzenmon.jp)