10/01/29 18:43:40
＞中小企業の法的な優遇措置はやめて潰してしまえ（富士通を褒めて他を貶す）
大手に重課税かつ中小にやたらと甘い現行の法人税制は最悪。それよりも土地を持つものと
持たざる者との格差を解消すべく、固定資産税を引き上げ公営住宅を増設すべきだ。とくにＩＴサービス
は国内の下請け事業でしかやっていけないような中小ＩＴはいらない。平成19年までの統計だと、
十年間で固定資産税は上がったが家賃は下がったので、この調子で固定資産税を爆上げすべき。
課税と成長に関する2つ目の特別な章では、結論として長期的な成長への影響に関する税目
ランキングを掲載している。最も有害なのは法人所得税、次に労働所得税、間接税と続き、
最も害が少ないのは不動産税である。したがって、現時点で法人所得税と労働所得税への依存度
が高い国は課税ベースをモノやサービス、不動産へとシフトすることにより1人当たりGDPを高める
ことができる。これは中長期的に有望な戦略であるが、租税制度による再分配の弱まりを防止
するための支援策を併せて実施する必要があるかもしれない。
URLﾘﾝｸ(www.oecd.org)
＞最も害が少ないのは不動産税である
西村 僕、格差をなくすためには、固定資産税を上げればいいと思うんですよね。
～～ 中略 ～～
西村 何かやろうと思っている優秀な人にお金が回らないという構造があるわけですよ。
それを是正するためにはどうしたらいいのかって考えると、お金を持っている人たちが
能力のある人たちにお金を渡せば、利回りがよくなるはず。
～～ 中略 ～～
西村 固定資産税を上げると土地の利回りが悪くなるので、土地を買おうとしなくなる。
その結果、土地の値段が下がって、最終的に家賃も下がって住みやすい状況が
できるんじゃないのか、という仮説なんですよ。
URLﾘﾝｸ(d.hatena.ne.jp)
URLﾘﾝｸ(www.reinet.or.jp)
図 オフィス賃料指数及び共同住宅賃料指数の動向【全国】（1995年～2007年）
URLﾘﾝｸ(www2.ipcku.kansai-u.ac.jp)
図１－１ 固定資産税の税収推移 (昭和55年～平成19年）