10/02/14 09:11:06
>>1
＞しかも中小企業の多くは法人税を大幅に免除され、
疑問ある法人税率引き下げ論
マニフェストには法人税率の引き下げは中小企業についてのみ18%から11%に引き下げるとあるものの、
大企業については何も書かれていない。しかし、今後の議論で大企業の法人税引き下げが焦点になりそうだ。
経済界は長い間これを主張してきたし、エコノミストの間でも法人税率の引き下げを支持する人が多い。
理由は日本の法人税率は大企業の場合40%で、これは米国と同じだが、ドイツは30%、中国、韓国は25%程度
となっており、今のままだと、法人税率の低い国に移転せざるを得ないことになる、ということのようである。
だが、筆者は法人税引き下げの効果を以下のような理由で疑問視している。まずは日本企業で法人税を払って
いるのは大企業で半分、中小企業では3分の1程度である。昨年度は景気が悪く黒字企業は29%だから、
大半の企業は減税しても空振りになる。法人税を払っている企業は日本にいても十分収益を上げている企業であり、
出て行く、行かないの議論をしているのは苦しい企業、すなわち法人税を払っていない企業だ。
法人税率を下げても彼らを救えるわけではない。また法人税負担の重さは様々な控除などもあり、
税率だけで議論しても全貌はわからない。日本の法人税収入のGDP比は4.8%とドイツ（2.8%）やフランス（4.0%）
よりは高いが、米国（4.7%）や英国（5.1%）と同程度で、特に高いわけではなさそうだ。付け加えて言えば、
日本では外国に比べて金利や配当性向が低く、企業財務にとっては有利な環境もある。
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