10/01/29 18:35:10
案件激減？、そんなの当たり前じゃん！
＞法人税は大手も中小も一律３０％にして、大手を伸ばし中小は潰すという方向性
ネットワーク産業については富士通のような一部のグローバル企業を除けば国内事業中心
かつ排他的で生産性が低いことは間違いない。法人税は最高税率４０％に設定したところで
その税率で払う企業はわずかしかないから、結果として法人税の税収は激減となる。
日本に関するノート
パフォーマンス最上位国に対するGDPのギャップは依然大きいが、これは主にサービス業の生産性
が極めて低いためである。特区計画を通じていくつかの構造改革が実施されているが、特に以下の
分野ではさらなる全国的改革が必要である。
指標面から見た優先課題
ネットワーク産業の規制緩和
ネットワーク産業の競争は限定的であり、日本は法的な参入規制、垂直統合の程度、業界規制機関
の独立性を測るOECDの指標ではOECD諸国の最低である。これはこれらの産業と経済全般の
生産性に悪影響を及ぼしている。
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