09/10/21 19:59:09
＞・中小ITの多くは法人税を支払っていない
中小企業は税制度などの面で優遇されるため、あえて減資を行い中小企業になる、
もしくは留まる企業も多い。代表的なメリットを以下に記述する。
法人税の軽減 - 中小企業かつ所得800万円以下までは、法人税が30%から18%に減税される。
交際費課税の経費処理 - 600万円以下の交際費の90%以下を経費として処理できる。
法人住民税の減額 - 自治体により減税額は異なるが減税が行われる。
外形標準課税の免除 - 地方税である外形標準課税が免除される。（ただし、資本金1億円までの会社に限る）
少額減価償却資産 - 300万円まで30万円未満の減価償却資産を全額損金算入できる。
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