09/10/21 13:00:25
>竹中 法人税を半減するような、思い切った経済成長策をまずとるべきです。他の先進国と比べた場合、
>日本の消費税は非常に安いですが、逆に法人税は非常に高い。たとえば、法人税の実効税率は日本が4割、
>欧米が3割、アジアが2割となっており、日本はアジアと比べて2倍も高いわけです。
> だから日本の企業はどんどん海外へ出て行ってしまう。そうすると日本は経済成長ができません。
>肝心の企業が国内にいなくなったら、我々の生活も根こそぎなくなってしまいます。だから、法人税をまず引き下げる。
>経済を活性化することが、現在一番求められていることだと思います。
>URLﾘﾝｸ(diamond.jp)
＞たとえば、法人税の実効税率は日本が4割、
２．日本の地方税には、地方法人特別税（都道府県により国税として徴収され、
一旦国庫に払い込まれた後に、地方法人特別譲与税として都道府県に譲与される）を含む。
また、法人事業税及び地方法人特別税については、外形標準課税の対象となる
資本金１億円超の法人に適用される税率を用いている。なお、
このほか、付加価値割及び資本割が課される。
URLﾘﾝｸ(www.mof.go.jp)
区 分 資本金１億円以下 資本金１億円超
普通法人 年800万円以下 18％(22％)
30％
年800万円超 30％
公益法人・協同組合等 30％
資本金１億円以下の税率18％は、平成21年４月１日から平成23年３月31までの間
に終了する事業年度に適用されます。
括弧内の22％は平成21年３月31日までの間に終了する事業年度に適用されていた税率です。
URLﾘﾝｸ(www.houjinzei.info)