09/10/11 07:48:51
2007年版 情報サービス産業基本統計調査のデータから推定するに,中小ベンダーの利益率
は良くて2%未満。研究開発投資,教育投資はいずれも売上高の0.5%未満と考えられる。
中小ベンダーでは,『従業員1人当たりの売上高が低い→利幅が薄い→技術・教育投資ができない
→技術レベルやマネジメント・スキルが向上しない→企業能力が低迷する』というサイクルが,
残念ながら定着していると考えている。
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事業をセグメント別に見ると、ハード事業の海外比率は日立67.9%(同59.1%)、
富士通54.7%(同41.3%)と高い。逆にNECは05年度の21.1%から15.5%へ海外比率が後退した。
07年度はさらに11.0%へと落ち込む見込みである。サービス事業で富士通の海外比率30.6%
(同 30.9%)が光る。日立とNECのサービス売上海外比率は1けた台にとどまっている。
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●情報サービス部門の輸入超過が近年急激に拡大
情報サービス部門の輸出入の状況を示すのが図表2-1-2-12である。情報サービスでは大幅な輸入超過となっており、
輸出額の減少が続く一方で、平成12年以降減少していた輸入額が平成17年以降に急増し、輸出入比率は平成20年で4.19に達している。
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表●主要IT企業12社の業績推移(金額は百万円単位) 2009年3月期
売上高 営業利益 営業利益率
富士通 2,427,700 163,300 6.7%
NEC 824,500 59,000 7.2%
日立 1,272,100 115,000 9.0%
NTTデータ 1,139,092 98,546 8.7%
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(2)世界の情報通信市場における我が国企業のプレゼンス