09/09/02 11:27:09
・現状の経済情勢では会社の建て直しは難しく助成金の上限の３００日で確実に破綻。
会社によってはそれをまたずに清算が必要なところもある。
そうすると退職金もだせなくなってしまう。
・退職勧奨に応じなかった場合でも期限を定めていずれ近いうちに解雇にせざる負えない。
期限については検討中だが下記のハローワークへの申告のときにはあわせて申告する。
・退職勧奨に応じた場合の退職金は会社都合の中でも金額が多くなるほうでの計算を適用する。
入社１年目であっても退職金を支払う。
前スレで計算式がでていたと思いますが、
通常の会社都合で 『基本給 × 0.6 × 0.75 × 勤続年数による掛率』
のところが私の場合で聞いた額だとほぼ『基本給 × 勤続年数による掛率』になっていました。
実際の計算式は確認できなかったけれど。
・退職勧奨に応じなかった場合は通常の会社都合の退職金となる見込み。
可能な限り会社清算などにより退職金がまったくだせないような事態はさけたい。
上記の計算どおりだと過程すると 0.6 × 0.75 = 0.45 で退職勧奨を受け入れた場合にくらべて55%の減額。
・近日中にハローワークへ大量の整理解雇の必要性に伴う退職勧奨を開始したことを申告する。
グループ会社に上場企業があることから、その基準にのっとり手続きを進める。
・会社によっては退職強要や条件を自己都合など悪くするようにしようとしている、していたところがあったことも認めていた。
少なくとも私のところは誠実に対応すると明言していた。