09/10/07 21:05:52
↓民主、社民の目的は日本株を安くして外国（中国）企業が日本企業を買収しやすくすること
社民：証券優遇税制の即時廃止を、民主と連立
社民党の福島みずほ党首は10日午後、党本部で記者会見し、
衆院選（18日公示、30日投開票）のマニフェスト（政権公約）を発表した。
証券優遇税制の即時廃止など「金持ち・大企業優遇の不公平税制の是正」が柱の一つ。
法人税の基本税率や所得税の最高税率の引き上げ方針も明記した。
福島氏はマニフェストの実現に向けて、衆院選後に連立政権樹立を目指す民主党などと協議する意向を示した。
マニフェストは株式の配当・譲渡益にかかる税率を10％とする現行の証券優遇税制を即時廃止して本来の20％に戻すとともに、
短期取引や高額の配当・譲渡益に対する課税を強化する方針を打ち出した。
URLﾘﾝｸ(www.bloomberg.co.jp)
インタビュー：証券優遇税制は廃止すべき＝藤井民主税調会長
URLﾘﾝｸ(jp.reuters.com)