09/10/02 16:24:10
>>621
自民党の失政
*当初部分的だった派遣労働者の範囲のなし崩し的拡大。
2004年製造業への覇権の解禁。→一般雇用者の所得増を伴わない景気回復
*1995年以降デフレから脱出できず、GDPの伸びは他の先進諸国が伸びる一方 日本は縮小へ。
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*1997年 橋本内閣 消費税増税、所得税特別減税の廃止、医療費値上げ
による景気腰折れ。三洋証券、拓銀、山一証券破綻による金融不安勃発。
*1997年以降、自殺者が急増。3万人以上で高止まり。今年の予想は35000人以上。20代30代の死因の一位が自殺。
今回選挙でこのことを明白に取り上げた鳩山氏に対し、麻生氏は一言もふれず。
*高齢者医療制度の見切り発車。
高齢者の負担増はある程度は仕方なかったが、それで若年層の負担は減らず。
*介護保険制度の不十分さ。
実質的な介護認定レベルの低下によるサービス減。専門職である介護福祉士への手当が不十分で、ワープア化。
*大規模小売店舗法の規制骨抜き
地方のシャッター商店街化促進。そこが潰れたら郊外も撤退。
*サブプライム問題の過小評価と、それによる手当の送れ。
最初は蚊に刺された程度との自民党首脳の発言。しかし、リーマンショック後は世界でも最も急激な企業業績の落ち込みに見舞われる。
URLﾘﾝｸ(www.j-cast.com)
*古い金融制度の維持による、生活苦の連鎖。
2003年くらいまで、貸し渋り貸しはがしにより、本来黒字で経営存続可能だった多くの優良中小企業が破綻。これらに雇用されていた人達の生活水準低下と、
中小ブラック化の進展。正社員ワープア化が進み、子供の数は急激に減少へ。
*WEの導入試み
別名残業ゼロ法案。幾ら働こうとどんな無理難題だろうと割増賃金ゼロ。また企業の従業員健康管理義務等もはずされる。過労死法案とも。
2007年参院選敗北により、実質棚上げ。
*労働契約法の改正
企業側にどんな失態があろうが、「示談金」だけで、労働者を自由に解雇できる法案。上記と同じく、参院選敗北で棚上げ。
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