09/07/21 12:17:46
なんだなんだ、また強制残業マンセー厨が表れたのか。
楽しいな。ここまで会社に洗脳されてるのか、残業代請求されたら
潰れる零細のDQN社長なのか。
いいか、確かに36協定があれば、業務命令として残業を命じ
それに対して拒否すれば懲戒もありだが、あくまで
・残業命令が正当な物であること。
・拒否するべき正当な事由があれば拒否できる。
となっている。
例えば、自分の体調不良、家族の介護、子供の養育に伴う事由。
後、公民権活動の行使、などは当然事由になるわけだ。
URLﾘﾝｸ(www3.plala.or.jp)
ここの
１.36協定の範囲内の残業であること（月45時間以内）。
２.時間外労働をさせる業務上の必要性があること。
３.残業命令が社員の健康を害さないこと。
４.社員の生活設計（家族の保育や病人への配慮）を害さないこと。
５.社員が残業ができない理由を具体的に述べて拒否した場合、その
拒否理由に正当性があるか考慮していること。
この辺を全部満足してないといけないわけだよ。
一時的なお願いとしての残業ならありでも、恒常的かつ特に理由のない
残業（みんな残ってるから残ってろ）みたいなのは、出るとこ出たらアウト。
後、>>640
> 日本国の（世界中どこでもそうだと思うが…）法律がそうなってるの。
> リーマンに残業の拒否権利は基本的にはない。
日本以外の先進国だともっと厳しいぜ。特に欧州圏は実際に行った奴の
話聞いても、よほどのエリートでもない限り、まず残業というのはあり得ない
とのことだった。
ましてやサービス残業なんて、即懲役というくらい厳しい。