09/03/13 21:50:21
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「2008年版 情報サービス産業基本統計調査」報告書
まず「図表2-35 売上高研究開発投資率図」「図表2-37 売上高教育投資率図」をざっと見てくれ。
お 前 ら 、 ま じ め に 社 員 教 育 と か 研 究 開 発 と か や る 気 あ ん の ？
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次に、2006年度（平成18年度）における日本と米国の主要ICTベンダーの国内・海外事業における
営業利益率をそれぞれ見ると、日本ベンダーの国内事業の営業利益率は6.4％、
海外事業の営業利益率は1.8％であったのに対し、米国ベンダーの国内事業の営業利益率は15.6％、
海外事業の営業利益率は13.7％となっている（図表1-2-3-9）。
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一方，ソフトウエア開発で「縁の下の力持ち」という大きな役割を担っているにもかかわらず，
中小ソフト開発ベンダーの経営状況はとても苦しい。大手ベンダーおよびその関係会社の場合，
従業員1人当たりの年間売上高が2000万円を下らないのに対し，独立系の中小ベンダー
では1000万円未満の会社が大半だとみられる。
2007年版 情報サービス産業基本統計調査のデータから推定するに，中小ベンダーの利益率
は良くて2％未満。研究開発投資，教育投資はいずれも売上高の0.5％未満と考えられる。
中小ベンダーでは，『従業員1人当たりの売上高が低い→利幅が薄い→技術・教育投資ができない
→技術レベルやマネジメント・スキルが向上しない→企業能力が低迷する』というサイクルが，
残念ながら定着していると考えている。中小開発ベンダーの弱体化は，IT業界全体にとっても
地盤を揺るがす由々しき問題である。
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