09/08/11 23:09:45
◆技術者等の非正規雇用を明確に禁止すべき
▼民主党は、マニフェスト案において、『原則として製造現場への派遣を禁止』とす
る一方で、『専門業務以外の派遣労働者は常用雇用』としています。『専門業務』の
『常用雇用』が除外され、かつ『専門業務』に技術者 (エンジニア) 等が含まれると
すれば、これは看過できない大きな問題です。
技術者 (エンジニア) 等の非正規雇用 (契約社員・派遣社員・個人請負等) を明確
に禁止しなければなりません。
改正前の労働者派遣法に関する「政令で定める業務」の内容は、技術の進展や社会
情勢の変化に対し時代遅れになっており、非正規雇用の対象業務を、全面的に見直す
必要があります。
また、派遣社員だけではなく、「契約社員」・「個人請負」等を含む非正規雇用を
対象としなければなりません。
-続く-
147:仕様書無しさん
09/08/11 23:11:12
-続き-
【理由】
●技術者等の非正規雇用が『製造現場』の技能職に比べて、賃金・雇用・社会保険等
において有利だという誤解があるならば、そのようなことは全くない。長時間労働
など過酷な労働環境に置かれている割には低賃金の職種で、雇用が安定しているか
というと、『製造現場』の技能職以上に不安定である。
技術者等が『製造現場』の技能職に比べて過酷な労働環境に置かれているにもかか
わらず、非正規雇用として冷遇されるのであれば、技術職より技能職の方が雇用・
生活が安定して良いということになり、技術職の志望者が減少して人材を確保でき
なくなる。努力して技術を身につけるメリットがなくなるため、大学生の工学部・
理学部離れ、子供の理科離れが加速する。一方、技能職の志望者は増加し、技能職
の就職難が拡大する。
●技術者等の非正規雇用が容認されると、マニフェスト案『中小企業憲章』における
『次世代の人材育成』と、『中小企業の技術開発を促進する』ことが困難になる。
また、『技術や技能の継承を容易に』どころか、逆に困難になる。さらに、『環境
分野などの技術革新』、『環境技術の研究開発・実用化を進めること』、および、
『イノベーション等による新産業を育成』も困難になる。
頻繁に人員・職場が変わるような環境では、企業への帰属意識が希薄になるため、
技術の蓄積・継承を行おうとする精神的な動機が低下する。また、そのための工数
が物理的に必要になるため、さらに非効率になる。事業者は非正規労働者を安易に
調達することにより、社内教育を放棄して『次世代の人材育成』を行わないように
なる。技術職の魅力が低下して人材が集まらなくなるため、技術革新が鈍化、産業
が停滞する。結局、企業が技能職の雇用を持続することも困難になる。
-続く-
148:仕様書無しさん
09/08/11 23:12:08
-続き-
●派遣社員だけではなく、「契約社員」・「個人請負」等を含む非正規雇用を対象と
しなければ、単に派遣社員が「契約社員」・「個人請負」等に切り替わるだけで、
雇用破壊の問題は解決しない。
企業は派遣社員を「契約社員」や「個人請負」等に切り替えて、1年や3年で次々
に契約を解除することになり、現状と大差ない。
▲上記の様に、『製造現場への派遣を禁止』するにもかかわらず、技術者等の非正規
雇用 (契約社員・派遣社員・個人請負等) を禁止しないのであれば、技能職より雇用
が不安定となった技術職の志望者が減少していきます。そして、技術開発・技術革新
や技術の継承が困難になるなどの要因が次第に蓄積し、企業の技術力は長期的に低下
していきます。その結果、企業が技能職の雇用を持続することも困難になります。
これを回避するには、改正前の労働者派遣法に関する「政令で定める業務」の内容
を見直して技術者等の非正規雇用を禁止し、むしろ技術者等の待遇を改善して、人材
を技術職に誘導することが必要です。これにより、技術者等は長期的に安心して技術
開発・技術革新に取り組むことに専念できるようになります。その成果として産業が
発展し、これにより技能職の雇用を持続することが可能になります。
もしも、以上のことが理解できないのであれば、管理職になる一歩手前のクラスの
労働者ら (財界人・経営者・役員・管理職ではないこと) に対し意識調査をするか、
または、その立場で考えられる雇用問題の研究者をブレーンに採用して、政策を立案
することが必要です。
149:仕様書無しさん
09/08/12 18:27:26
つまり?
150:仕様書無しさん
09/08/22 04:38:51
>>189
外貨を稼ぐのは何の為か?
誰の為に、外貨を稼ぐ?
今の、製造業派遣をみて労働者が正当に分配されているといえるか?
億万長者の経営者が、1ヶ月に消費する生活費と、一般人が消費する額はどちらが経済に影響あるか?
資源のない日本が、外貨や輸出で稼ぐのはもっともで異論はない。
しかし、「稼いだお金が天下(市場)にまわっているか?」
アジアと競争するという口実をいいつつ、2007年に企業は、過去最大の国内総生産⑧、純利益⑤、内部留保率⑥を記録した(*注1)。
その一方同年、主要国の1人あたりのGDPランクで、日本は最下位になっている(*注2)。
もう一度聞く。誰の為に外貨を稼いだのか?一部の富裕層を増やす為か?
私は「外貨を稼ぐなと言ってはいない。」
法律を、段階的に1985年以前に戻した際に、
倒産する企業や、安い人権費を求めて海外に行く企業が出て、国内に与える影響よりも
派遣で「雇用の安定」をぶっ壊されるのが悪影響が大きいと主張している。
「雇用の安定」をぶっ壊し、輸出産業を保護するならば、本末転倒だ。
「雇用の安定」の為に輸出産業を保護するなら別だが。
(*注1)URLリンク(image01.wiki.livedoor.jp)
(*注2)URLリンク(www.nikkeibp.co.jp)
151:仕様書無しさん
09/08/22 14:39:53
>>190
つまり?
152:仕様書無しさん
09/08/22 16:05:11
>>190
どういうことはしっかり説明してもらおうか
153:仕様書無しさん
09/08/22 18:37:24
>>192
落ち着け
まずは日本語を見直せ
154:仕様書無しさん
09/08/22 23:57:46
>191
そのツッコミはどうかと・・・
155:仕様書無しさん
09/08/23 02:32:33
なんで予言者スレになっているのか。。
156:仕様書無しさん
09/08/23 09:22:39
おしい、ちょっと違う
それを言いたいなら、こうだ
なぜ預言者スレになっているのか。。
157:仕様書無しさん
09/08/23 14:22:26
どうでもいいから。。
158:仕様書無しさん
09/08/23 16:25:00
「素人だろw派遣で政治家の資質が備わるのかよw」 森元首相、民主の対立候補について
スレリンク(dqnplus板:101-200番)
159:仕様書無しさん
09/09/04 20:53:20
正社員の解雇規制を緩和してクビ切りを容易にすべき
スレリンク(soc板)
620 名前:名無しさんの主張 投稿日:2009/09/04(金) 18:19:03 ???
業界にもよるかも知れないが、IT関連などでは技術職はほとんど非正規
(派遣、請負)で、正規は管理メイン、という場合が多い。
職掌が違うから能力を単純に比較することはできないが、技術職としての
技術力、という点でいえば、非正規のほうが上回っているとは言えるかも。
でも、そんなことどうでもいいというか、問題の本質ではないと思うけど。
621 名前:名無しさんの主張 投稿日:2009/09/04(金) 20:11:14 ???
想像で物を言うなよ
プログラマー職は何十年も出来る長寿職じゃなく一時の短命職
プログラムを組む実力があり管理者としてのスキルも持ち合わせれば社員として登用され管理職へ
一山幾らの一般は必要な賞味期限が切れればさよならされ解雇
技術職でも優秀な者は正社員である事実は変わらないw
160:仕様書無しさん
09/10/08 20:32:09
トヨタ等の「最終輸出企業」が税務署から還付(戻ってくる税金)を受けるしくみ
■例えば、単価100億の商品を「下請け企業」から「最終輸出企業」が買い取った場合。
「輸出戻し税」により、「最終輸出企業」は消費税5億が税務署より戻ってくる。
{5億税金}――――国――――+
↑ |
消費税 {5億還付}「輸出戻し税」
| ↓
①下請け企業←―{105億(税込み)で仕入れ}―②最終輸出企業―輸出→
2005年トヨタの例
__売上げに対する消費税_仕入額税控除
輸出_______0億円-2665億円=2665億円 (イ)・・・輸出戻し税 ※輸出0税率
国内_____1752億円-1378億円=_374億円 (ロ)・・・消費税 ※国内販売5%
差引還付税額(トヨタに戻るお金) (イ)ー(ロ)=2291億円
豊田税務署は還付金が多く赤字だそうです。
トヨタ等の輸出上位10社は消費税を1円も支払っていない。
では誰が納めたかといえば、トヨタの何万という全国の下請けが各地の税務署に必死で納めた税金です。
つまり「最終輸出企業」が「下請け企業」から富を吸い上げているのです。
URLリンク(s02.megalodon.jp)
161:仕様書無しさん
09/10/08 20:33:06
あげ
162:仕様書無しさん
09/10/08 20:44:30
キッコの日記
URLリンク(kikko.cocolog-) nifty.com/kikko/2006/12/post_8a0e.html
実は、消費税が上がれば上がるだけ、ガッポガッポと儲かっちゃうシステムになってる。
それが、大企業に甘い汁を吸わせるために作られた「輸出戻し税」なのだ!
この、「輸出戻し税」って言う呆れ返るシステムによって、奥田碩のトヨタも、
御手洗冨士夫のキャノンも、たったの1円も消費税を払わなくて済んでるどころか、
何百億円ものキックバックを受け取り続けてて、ウハウハ状態が続いてる。
ちなみに、2004年度の輸出戻し税額のベスト10は、次のようになってる。
1.トヨタ自動車 1964億円
2.ソニー 1048億円
3.日産自動車 856億円
4.本田技研工業 824億円
5.キャノン 718億円
6.日本電気 565億円
7.マツダ 534億円
8.松下電器産業 498億円
9.東芝 471億円
10.日立製作所 249億円
‥‥そんなワケで、この数字は、国に納めてる消費税じゃなくて、国からもらってるお金なのだ。
163:仕様書無しさん
09/12/04 19:39:49
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164:仕様書無しさん
09/12/04 20:01:13
オイ俺のコピペ脳、まで読んだ。
165:うゆ ◆e6.oHu1j.o
09/12/08 16:59:51
少子高齢化て、
学校だけじゃなく仕事枠も広がってくるもんだと思ったけど違うのか
純粋に働ける人が少なくなるんだから
いや、それ以上のペースで不況にでもなったか 日本が? 世界が?
お外の事情知らないからわかりかねます><
166:仕様書無しさん
09/12/08 20:19:00
経済の基礎の基礎の基礎ぐらいは勉強してください