08/09/19 23:44:12
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「ＩＴ製品、ソースコード開示せよ」…中国が外国企業に要求へ
中国政府が外国企業に対し、デジタル家電などの中核となる製品情報を中国当局に開示する
よう命じる新制度を２００９年５月から導入する方針であることが１８日わかった。
対象はＩＣカードやデジタル複写機のほか、薄型テレビなども含まれる可能性がある。
開示を拒否すれば、その製品の対中輸出や中国での現地生産、販売が一切禁止される。
企業の知的財産が中国企業に流出するおそれがあるほか、デジタル機器の暗号技術が中国側に
筒抜けとなる安全保障上の懸念もある。経済産業省や米通商代表部（ＵＳＴＲ）などは制度の
撤回を強く求める構えで、深刻な通商問題に発展する可能性がある。
中国は、新制度を「ＩＴセキュリティー製品の強制認証制度」と呼んでいる。
具体的には、対象となる製品について、デジタル家電などを制御するソフトウエアの設計図である
「ソースコード」の開示を外国企業に強制する。対象製品は、開示されたソースコードに基づく
試験と認証機関による検査に合格しないと中国で製品を販売出来ないという、国際的に例のない制度だ。
新制度の対象としては、ソニーが開発した非接触ＩＣカード技術「フェリカ」や、
デジタル複写機、コンピューターサーバーなど、暗号機能が含まれる製品が有力。