07/07/14 19:20:17
人材派遣最大手のグッドウィル(東京都港区)が日雇い派遣の労働者の給与から
｢データ装備費｣の名目で不透明な天引きをしていたのは不当利得にあたるとして、
派遣労働者の組合｢グッドウィルユニオン｣は7日、同社を相手取り、全額返却を求める
集団訴訟を起こす方針を固めた。日雇い派遣業界ではこうした不透明な天引きが横行
しており、業界全体の体質を問う裁判として注目を集めそうだ。
グッドウィルは今年4月まで、1回の派遣に月200円を｢データ装備費｣として天引き
していた。労働者への説明は、｢けがや物損の際の保険料｣｢備品の購入費｣など
支店によって異なり、批判の声が根強いことから5月に廃止。さらに組合の返却要求を
受け、6月末に｢賃金請求権の時効が2年｣との理由で過去2年分、約37億円分の返却を
発表した。
だが、天引きは95年の事業開始当初から行われており、組合側は｢使途も不透明で、
法的根拠もなく不当に利益を得ている｣と強調する。さらに業界2位のフルキャストが
1勤務当たり250円の｢業務管理費｣を創業時にさかのぼって返却すると決めたことで、
後押しされた。
この日開かれた訴訟検討会では、出席した約40人のほぼ全員が提訴に同意。都内の
支店に登録しているという男性(31)は｢5年間勤務して、天引きされたデータ装備費は
24万円に上る。2年の返却では到底納得できない。絶対に全額取り戻したい｣と
憤っていた。
グッドウィルユニオンは今後、全国から訴訟に加わる組合員を募る。関根秀一郎
書記長は｢全額返却を求めて最後まで争い、業界全体の体質を変えていきたい｣と
話している。【市川明代】
▽News Source MSN-Mainichi INTERACTIVE 毎日新聞 2007年7月7日 21時35分
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