07/05/19 23:21:30
業務用ソフトの共通化へ、経産省が年内に協議会
経済産業省は、携帯電話に組み込んだり、顧客情報の管理などに使ったりする業務用
ソフトウエアへの投資効率化に向けて、業界ごとにソフトの基礎部分を共通化するための
協議会を年内に設立する方針を明らかにした。
コスト削減と同時に競争力の強化を狙う。
経産省の研究会が、２１日にとりまとめる報告書で提案する。自動車の制御、ゲームソフト、
工場の生産管理システムなども対象とする予定だ。報告書案によると、業務用ソフトの開発は
現在、携帯電話や自動車では１件当たり１００億円単位の投資となることも多い。しかし、日本
企業は「自前主義」が強く、開発費用が欧米に比べ割高だ。
一人の技術者が開発可能なソフトの機能は、日本は平均で年間約２７０個だが、業界ごとに
ソフトの共通化が進んでいる米国では約５９０個で、生産性に２倍以上の開きがある。
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