04/06/15 23:37
サービス残業（賃金不払残業）は違法です！
URLﾘﾝｸ(www.pref.tokushima.jp)
1. 使用者が、労働者に残業をさせるには、法定根拠が必要です。労働基準法第３３条
「災害等による臨時の必要がある場合等」以外は、労基法第３６条による「労使協定＝
３６協定」の締結及び労働基準監督署への届け出が必要となります。
2. 使用者は、労働者に残業をさせた場合、労基法第３７条に基づき「時間外２５％、
休日３５％、深夜（午後１０時から午前５時まで）はその上に２５％」の割増賃金を
支払わなければなりません。
3. 上記３７条の規定に違反すると、労基法第１１９条による罰則（６ヶ月以下の懲役
又は３０万円以下の罰金）の対象となります。
4. 労働者が、未払いの割増賃金を裁判上請求した場合、裁判所は、未払い金のほか、
それと同一額の「付加金」の支払いを命ずることがあります。