08/08/14 18:32:47 OlNmwuS1
便所野郎 御手洗冨士夫
キヤノン社長時代には、従業員に対して、夏休みの短縮、成果主義の導入、フレックスタイム制の完全廃止、独身寮・社宅補助の完全廃止、基本給以外の諸手当（残業以外の扶養手当、住居手当など）全面廃止などを行った。
キヤノンUSA社長時代には、秘書に事前に中華料理、フランス料理、日本料理といった3件の予約を課していた。その日の気分で選び、2件はキャンセルさせるというわがままぶりを発揮していた。
2006年10月13日の経済財政諮問会議の席上で、請負の法制について「無理がありすぎる」と不満を表明した。
その一方で、キヤノンの役員報酬は2003年に１億3900万から2006年の間に2億2200万と二倍近くに引き上げている。
国会でも民主党の枝野幸男議員が「経営が苦しい時は社長が自分の給与を削って、それでも足りないとき初めて従業員の給与の引き下げをしてきたのが従来の日本型の経営者だ」と指摘。
また「偽装請負」の合法化を訴える人物が経済財政諮問会議の委員であることの適格性に疑問を投げかけた。
URLﾘﾝｸ(ja.wikipedia.org)