08/06/12 15:27:00 +lR5lHxy
労働者派遣法による差別化
１．企業は派遣会社へ即戦力となる人材の派遣を要請する。
一方、派遣労働者は短期のアルバイトという認識で労働に従事しているケースが多い。特に社会保険が適用されない場合この傾向が顕著であり、派遣社員が自ら「バイトに行く」と表現したり、自らをアルバイトと呼称するケースも多い。
即戦力となる高度な技術・技能を身に付けた人材はすでに正社員として採用されている場合が多く、高度な技術・技能を持つ人材は少ないという構造上の矛盾を抱えている。
アルバイトと同水準の待遇のため、アルバイト感覚しか持つ必要のない派遣社員と、正社員に準じた即戦力を求める派遣先企業の間に、労働意識・スキル・賃金で大きなギャップが存在する。
２．日本経団連は、政府に対する雇用・労働分野の規制改革の要望に、事前面接の全面解禁を盛り込んでいる。全面解禁になると、派遣労働者の立場が今以上に弱くなるのは決定的と見られており、派遣労働者からは、パワーハラスメントの更なる横行が懸念されている。
３．小泉政権下で無節操な規制緩和の名の下、一部議員への派遣企業などからの金銭授受によって成立した。 今後、派遣労働形態は日本の雇用形態を歪め、これを放置すれば日本の国家や政権の崩壊に繋がることが懸念される。
日本人材派遣協会の理事が経団連理事を兼任している事も危険な兆候である。URLﾘﾝｸ(www.jassa.jp)
その他、今回のアキバ事件の根底にうごめく、労働者派遣を見れば、自民政権下の最大の悪法である。