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派遣切り 「反貧困ネットワーク」が抗議行動 経団連前（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
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ワーキングプア（働く貧困）など貧困問題にとり組む「反貧困ネットワーク」（代表・宇都宮健児弁護士）は２５日、日本経団連前で、
派遣など非正規労働者の解雇に反対するアピールを行った。３月末までに大量解雇が予測されることへの抗議行動。１００人以上の参加者は
「切るな」「人間らしいくらしを求めてつながろう」と書いたプラカードやのぼりを手に訴えた。
年末に仕事を切られた労働者らが実態を訴えた。日産ディーゼルで働いていた２０代の男性は「契約を中途解除された。住居問題は解決
したが、労組と一緒に交渉しなければ路上に放り出されるところだった」と話した。三菱ふそうトラック・バスで働いていた男性（３５）は
「仕事を切られ、２月末で寮を出ろと言われているが、金もなく寮は出られない」と言葉を詰まらせた。
宇都宮代表は「企業がため込んだ内部留保は、派遣や非正規が低賃金で汗水流して働いた結果である。会員企業に違法や不当な首切りは
やめさせるべきだ」と主張した。
毎日世論調査：雇用対策「評価しない」７０％ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
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毎日新聞が２１、２２日に実施した全国世論調査（電話）で、政府の雇用対策について尋ねたところ、「評価しない」が７０％で、
「評価する」の２０％を大きく上回った。雇用確保のため、従業員１人あたりの労働時間を短くし、多くの人が仕事を分かち合う
「ワークシェアリング」に対しては「賛成」５７％、「反対」３３％だった。
政府の雇用対策への評価を支持政党別に見ると、「評価しない」との回答は、民主支持層の７７％、共産支持層の７６％、「支持政党
はない」と答えた無党派層の７５％。自民支持層、公明支持層でもそれぞれ５４％、５６％にのぼった。
一方、景気の悪化が生活に影響を与えているかどうかを四つの選択肢で聞いたところ、「大いに影響している」が２７％、「ある程度
影響している」が５１％で、約８割が影響を受けていると感じていることが分かった。