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時事ドットコム：雇用情勢の悪化が急加速＝製造業派遣、リストラの矛先に
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世界的な経済危機が深まる中、国内の雇用情勢悪化が加速している。厚生労働省のまとめによると、雇用契約が更新されなかったり
途中で打ち切られたりする「派遣切り」が製造業を中心に広がり、今年度内に職を失う非正規労働者は８万５０００人（１２月１９日
調査時点）に上った。製造業の非正規労働者は１００万人と言われ、その８％もの人が半年のうちに職を失う計算だ。
自動車や電機など、これまで日本経済をけん引してきた製造業は、消費の冷え込みで大幅な生産調整に入った。リストラの矛先を
向けられたのは、辞めさせるのが容易な派遣労働者や期間従業員だ。派遣切りなどによる失業は前回調査（１１月２５日）時点に
約３万人だったが、わずか３週間で２．８倍も膨らんだ。今後、年度末に向けての人員削減が決まれば、数字はさらに積み上がる。
また、厚労省調査で、１１月の新規求人数は、製造業で４２．９％減と３３年半ぶりの減少幅を記録した。新規求人数は雇用の
先行きを示す指標であり、製造業の雇用環境は今後さらに悪化する可能性が高い。
急速に悪化する雇用情勢に、舛添要一厚労相は「米証券大手リーマン・ブラザーズが破綻（はたん）した時はここまで緊急を要する
ことになるとは思わなかった。ボヤが一気にあおられ、猛火に包まれている」と表現。全力で雇用対策に取り組む姿勢を強調した。
ただ、雇用不安が一気に進んだのは「派遣を製造業に解禁したのが原因で、これを是正しない限り抜本的な解決にならない」
（労働組合）との指摘は根強い。