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派遣切り：「法の抜本改正必要」日弁連が意見書 － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
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日本弁護士連合会（宮崎誠会長）は２４日、「派遣切り問題の解決には労働者派遣法の抜本改正が必要」とする意見書を公表した。
また、政府が示している１０年の社会保険庁から日本年金機構への移行に際し、懲戒処分を受けた職員を不採用とする採用基準を
「法に抵触する疑いがある」として見直しを求めた。
いずれも１９日に日弁連で採択された。労働者派遣法に関しては（１）登録型派遣の禁止（２）日雇い派遣は派遣元と派遣先の間で
全面禁止（３）違法行為があった場合に直接雇用と見なす規定が必要－－などと主張した。