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セイコーエプソン、28億円の申告漏れ、元社員による不正取引も発覚
セイコーエプソンは6月2日、2005年3月期までの3年間の所得に関し、
28億円の申告漏れがあったことを明らかにした。
海外子会社との取引による収益や経費の計上時期などに関し、東京国税局から所得金額の更正を受けた。
「一部見解の相違はあったが、当社として改善すべき点もあり、更正を受け入れることとした」（セイコーエプソン）
追加徴税額は9億円。同社の元社員が行った不正取引による重加算税分を含む。これは国税局による税務調査で発覚したもの。
1999年～2001年度に、発注権限を持った元社員が納期短縮活動にからんで約1億円を不正取引し、3000万円を着服していた。
セイコーエプソンは、国税局の指摘を受けて社内調査を実施し、人物を特定。すでに弁済を受けたという。
同社では関係者に謝罪するともに、内部統制の見直しや社員教育の強化などを通じ再発防止に努めるとコメントした。
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