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マイクロソフトの樋口泰行社長は7月6日、今月始まった同社2011年度の経営方針説明会を開き、同社が25周年を迎えるのを
機に、来年2月1日付けで社名を「日本マイクロソフト」に変更することを明らかにした。今年度はクラウド関連事業に注力し、
大幅にリソースをシフトしていく方針を掲げた。
MS日本法人は1986年、米MSの100％出資で設立された。樋口社長は「日本に根差した、日本の社会から信頼される企業を
目指すという意味を込めた」と変更の理由を説明。都内に散在するオフィスを統合し、品川の新オフィスに移転する来年2月に
合わせて社名も改める。
今年度は「クラウドにかける。みんなでよってたかってこれにかける」と宣言。社員の9割以上がクラウド関連事業に従事するなど、
リソースを大幅に配分するほか、認定パートナーのクラウド対応を進め、（自社運用）関連と同規模のビジネスにまで引き上げたい
考えを示した。
樋口社長は「クラウドでは特に顧客からの信頼が大切。顧客のデータを預かる以上、信頼がないとクラウドビジネスは日本に
根付かない」と話し、同社がオンプレミスで培ってきた信頼性がクラウドの優位性につながるとした。
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