10/03/09 20:25:15
AppleとiPhoneアプリ開発者のライセンス契約は、Appleに一方的に有利な内容となっている―電子フロンティア財団は3月8日、契約の
内容を公開し、このように批判した。
EFFはこの日、iPhone OS向けソフトの開発者が同意しなければならないライセンス契約「iPhone Developer Program License Agreement」
の全文をWebサイトで公開した。これまでは、「Appleの許可なく契約について公に語ってはいけない」という条項があるためか、契約書が
公開されることはあまりなかったという。EFFは米航空宇宙局がiPhoneアプリを提供していることを知って、情報公開法を利用して同局から
iDPLAを入手した。
EFFはこの契約書について、開発者側に不利な点を幾つか指摘している。例えばある条項では、開発者は契約の条項について「公にコメント」
してはいけないと定めている。「契約自体は機密情報ではないのだからおかしい」とEFFは述べている。
また、iPhone SDKで開発したアプリは、App Storeでしか配信できないとする条項もある。たとえAppleからアプリを却下されたとしても、その
アプリをCydiaなどの非公認アプリストアでは販売できないことになる。
このほか同団体は、iDPLAでは、フェアユースであると裁判所に認められている「相互運用性のためのリバースエンジニアリング」も禁止されて
いることや、いかなる状況でも（Apple側の過失で開発者に損害が生じても）Appleは開発者に対して50ドル以下の賠償しかしないと規定されている
ことも指摘している。「もしもAppleがアップデートを失敗したり、誤ってアプリを無効化したり、開発者の顧客リストを競合企業に漏らしてしまったと
しても、iDPLAによって賠償金はディナー程度の額に抑えられている」
こうした契約内容から、EFFは「この契約は一方的であり、あらゆる点でAppleに有利になっている」と批判している。「エンドユーザー使用許諾契約
では珍しくはないが、これが大企業を含め、10万を超えるiPhoneアプリ開発者に適用されていることには少々驚く」と同団体は述べ、Appleが顧客を
「所有」しているため、このような条件を開発者に押しつけることができるのだとしている。
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