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監視サイトのCryptomeは米Microsoftの社内文書を公開した後、同社の削除要求に屈して、しばらくネットから姿を消していたようだ。
しかし既に同サイトは復活しており、問題となった文書を見ることができる。この文書はメディア関係者の間で「スパイガイド」と呼ばれている。
「Microsoft Online Services Global Criminal Compliance Handbook」という仰々しいタイトルが付けられ、2008年3月の日付となっている
この文書には、Microsoftがオンラインサービスの一部としてどういった個人データを保存しているかに関する司法当局向けの情報が
記されている。ここで取り上げられているサービスは、Microsoft Office Live、Xbox Live、Windows Live、Windows Live Messenger、Hotmail、
MSN Groups、Windows Live ID、Windows Live Spacesだ。
この文書には、各サービスの仕組み、そしてMicrosoftがこれらのサービスからどんなユーザーデータを収集・保存するのかについて説明されて
いる。さらに、Microsoftが司法当局に提出できるデータの種類、ならびに提出のための条件が記載されている。
わたしはこの文書を2回読み返したが、わたしを慌てふためかせるような記述は見当たらなかった。とはいえ、Microsoftと司法当局は、これらの
サービスから多くの情報を収集することができる。特にXbox Liveには、誕生日、名前、電子メールアドレス、住所、電話番号、クレジットカード情報、
Microsoft Passportのデータなどが保存されている。
この文書の最後のセクションでは「顧客のアカウント情報とコンテンツに対して求められる法的プロセス」に触れ、その冒頭にECPAに準拠すると
記されている。さらに「コンテンツの提供には捜査令状が必要」「情報を開示できるのは召喚状がある場合に限られる」といった条件も明記されている。
最近では、ネット上の個人情報に関して極度に神経質な傾向が広がっている。ますます多くのサービスがクラウドに移植されるのに伴い、この傾向
が今後さらに強まるのは間違いない。読者もMicrosoftの文書を読み、どれだけの情報を同社に預けてよいのか自分自身で判断していただきたい。
いずれにせよ、Cryptomeが復活したのはうれしいかぎりだ。
URLﾘﾝｸ(www.itmedia.co.jp)