10/02/08 22:28:04
Appleは10年代の幕開けをタブレット型端末「iPad」の発表で飾った。
iPhoneで痛い思いをしたAppleが、まさか商標問題で同じ轍を踏むはずはないと誰もが思っただろう。
ところがすぐに、富士通の米国法人Fujitsu Transaction Solutionsが米国において「IPAD」の商標登録を申請済みであると報じられた。
またしても、いきなり暗雲である。
なぜAppleは同じ過ちを繰り返したのか?
しかしIPAD商標登録の背景を調べると、これはAppleのミスではなく、Fujitsuの商標登録申請を把握し、対策も講じてきているのが判る。
その上で「iPad」で行けると判断した模様だ。
ただし、発表ぎりぎりまで同製品の情報の表出を抑えてきたため、現段階でも商標問題が十分にクリアになっていない。
Fujitsu Transaction Solutionsの「iPAD」は、在庫管理や帳簿処理用の小売業向け小型端末だ。
同社は2003年3月に、IPADの商標登録をU.S. Patent and Trademark Office(米国特許商標局)に申請した。
当時すでに"i"を付ける製品が多かったためか、Fujitsuの申請はいくつかのトラブルに見舞われた。
2003年3月:FujitsuがIPADの商標を出願
2008年9月:特許商標局がFujitsuに対して、既存の商標との違いを説明する追加情報の提出が求めた。提出期限は6カ月以内
2009年4月:Fujitsuが期限内に追加情報を提出しなかったため、特許商標局は同社が出願プロセスを放棄したと見なす
2009年6月:Fujitsuが出願プロセスの回復を求める訴えを提出。特許商標局が受理
2009年9月:発行。30日以内に異議が申し立てられなければFujitsuの商標登録が認められる
ここでAppleが登場してくる。
同社は2009年9月末に特許商標局に対して異議申し立て期間の30日間の延長を申請。
さらに2度60日間の延長申請を繰り返して認められた。
現在、FujitsuのIPAD商標登録申請に対する異議申し立て期限は2010年2月28日までとなっている。
URLﾘﾝｸ(journal.mycom.co.jp)