10/01/25 21:35:24
中国政府には、インターネットを使って共産党政権や人種政策に異を唱える市民を罰する権利がある。同国の政府高官は1月25日に
このように語り、Googleに反撃した。
GoogleがGoogle.cnサイトでの検閲をやめる意向を示し、中国からのサイバー攻撃への懸念を表明してから約2週間がたつ。今回の
中国政府のネット規制擁護発言はそうしたタイミングで出てきたものだ。
この問題は米中政府間の摩擦を強めている。両国は既に、貿易問題、米国の台湾への武器輸出、人権問題をめぐり対立している。
ヒラリー・クリントン米国務長官は先週、中国などの政府にインターネット検閲をやめるよう促し、中国政府はこれを強く批判した。
中国国務院の新聞弁公室の広報官は、同国は「国家権力を転覆させ、国の結束を破壊するため、民族的な憎悪や分断をあおるため、
カルトを宣伝するため、わいせつ、暴力的、テロのコンテンツを配布するためにインターネットを使うことを禁じている」と語っている。
この広報官のコメントは、中国政府が検閲政策についてGoogleと米政府に譲歩する余地はほとんどないことを示している。この発言は
中国政府のWebサイトに掲載された。
これらの中国の新たなコメントは、Googleやクリントン国務長官には直接言及していない。
こうした発言には、「インターネット規制は中国が独力で決めるものであり、同国ではオンラインで暴力的でない意見を表明しても犯罪に
なり得る」という政府の主張を補強する意図があるようだ。
中国は、インターネットを利用して中国共産党の政策に反対した反政府派やチベット独立派を訴追してきた。
中国政府は最近、インターネットをめぐる米国からの圧力への批判を強めている。
中国は昨年3月のチベット暴動以来、YouTubeを遮断している。また同年6月、天安門事件が20周年を迎える直前からTwitterへのアクセスを
禁止している。7月初めからはFacebookも遮断している。
中国はまた、「サイバー万里の長城」と呼ばれるフィルタリングで、国民が海外のサイトで禁止されたコンテンツを見るのを阻止している。
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