09/11/04 19:56:20
国民生活センターは4日、アフィリエイトやドロップシッピングに関する相談が急増しているとして、年度別の相談件数を公表するとともに、
「自分で努力せずにお金が儲けられるという話は信じない」など、注意を呼び掛けている。
全国消費生活情報ネットワーク・システム（PIO-NET）に寄せられた相談は、2007年度に181件だったのが、2008年度には379件と倍増。
さらに2009年度は9月末までの上期だけで356件と、前年同期の100件から3.5倍に急増した。
主な相談事例としては、Webサイトに広告を載せ、その商品が売れれば紹介料が振り込まれるとして、約40万円でアフィリエイト目的の
サイト作成を依頼したが、全く収入にならない事例や、「1カ月の利益は30万円ほどになる」と説明されてドロップシッピングのサイト作成費用
など約135万円支払ったが、半年以上たっても利益が合計1万円にもならず、業者のサポートもまともに提供されない事例などを紹介している。
高額な契約をしてしまう事例も多いようで、相談のうち契約金額がわかっているものの内訳は、5万円未満が17％、10万円未満が5％、5
0万円未満が23％、100万円未満が38％、100万円以上が17％となっている。
国民生活センターによると、こうした事例におけるアフィリエイトやドロップシッピングの取引は、特定商取引法に定める「業務提供誘引販売取引」
に該当する可能性があると指摘。また、「1カ月の利益は30万円ほどになる」といった勧誘は同法に定める「不実告知」に、「簡単な作業をすればよい」
などとして、在庫切れや広告の努力が必要になるといったリスクを説明しないことは同じく「故意の事実の不告知」に該当する可能性があると指摘。
業務提供誘引販売取引に該当する場合は、クーリングオフや、不実告知・事実不告知による取り消しを主張できる可能性があると説明している。
国民生活センターでは、消費者へのアドバイスとして、「Webサイトを作りさえすれば、ただ単に仲介業者が用意した広告を掲載するだけで、
あとは業者任せで自分は何もしなくても儲かる、などという話はありえない」として、うまい話に乗らないよう呼び掛けている。
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