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PCユーザーがソフトウェアを自由に使用する権利を推進するFree Software Foundation（FSF）は
8月26日、プロプライエタリなOSである米Microsoftの次期OS「Windows 7」の普及に反対し、無料OSを
推進する反Windowsキャンペーン「Windows 7 Sins」を開始した。同日正午から、米マサチューセッツ州
ボストンの公営公園ボストンコモンで立ち上げイベントを開催する。
FSFは、Windows 7発売を契機に、企業や一般ユーザーにMicrosoft、Apple、Adobeなどが販売して
いるプロプライエタリなソフトウェアの危険性について注意を喚起したいとしている。このキャンペーンは、
WindowsをはじめとするプロプライエタリなソフトウェアがPCユーザーに対して犯している「7つの大罪」を
告発するという。7つの大罪とは、プライバシーの侵害、教育への悪影響、ユーザーの占有、標準の誤用、
独占主義、DRM（デジタル権利管理）の強化、セキュリティの脅威としている。
キャンペーンの一環として、FSFはFortune 500企業のうち、Microsoftを除く499社のCEOに対し、
WindowsではなくGNU/LinuxのOSとOpenOffice.orgを採用するよう勧めるメールを送った。
Microsoftにメールを送らなかったのは「Microsoftは聞く耳を持たないと思う」からだとしている。
キャンペーンに賛同する人に対し、自分の所属する組織のIT決定権のある幹部に同じメールを
送信することに協力するよう呼び掛けている。
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