08/11/05 19:51:56
積極的なコスト削減を続けている米Dellが、さらなる削減策の実施を決定した。
同社は厳しい経済情勢に対応して、新たな支出削減策を策定した。雇用を凍結し、従業員に対して自主的
な早期退職を呼び掛け、1～5日の無給休暇を取るよう求めていると、同社広報担当のデビッド・フリンク氏
は語る。
同社はまた、数は明らかにしていないが契約社員の削減と、出張費の切り詰め、一部プロジェクトと設備投
資の「優先順位の再検討」を行っているという。
この対策でどの程度の支出削減が見込めるのかDellは明らかにしていない。フリンク氏によると、従業員に
はマイケル・デルCEOからのメールでこの計画を説明済みという。
◆人員を削減
Dellは以前に、2011年までに年間30億ドルの支出を削減するという目標を掲げた。その一環として、約1年
前に約10％（8900人）の人員削減計画を明らかにした。このプロセスはほぼ完了したとフリンク氏は言う。
新たな対策は、30億ドルという目標以上にコストを削減するためのもので、「長期的な競争力という点でDell
を有利にする」と同氏は説明する。
同氏は、Dellは景気後退を鑑みて、追加の対策を実施するのが賢明だとの結論に至ったと語る。アナリスト
は、景気後退によって法人と個人の新しいコンピュータやテクノロジーへの支出が減少すると見込んでおり、
Dellは世界的な需要減を警告してきた。
新たなコスト削減策は、11月4日にAustin American-Statesman紙が報じた。デル氏はちょうど、Salesforce.
com主催の業界イベントに出席しているところだった。 Salesforce.comは企業が営業データなどを管理する
ためのオンラインサービスを提供している、