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原材料高騰に音を上げたメーカーが幅広い分野で値上げに踏み切るなか、厳しい競争を
繰り広げるデジタル家電は「我慢くらべ」が続く。そんな中で業界に波紋を広げたのが、
NECによるパソコン卸値の引き上げだ。
「価格下落が止まらない異常な状況」（大手メーカー）に一石を投じたが、追随する
メーカーは皆無。東芝、富士通はNECと対照的に小型低価格ノートパソコン投入で海外勢に
対抗する姿勢を打ち出した。海外から撤退し国内市場に絞ったNECと、国内より海外市場の
販売量が多い東芝、富士通のコスト吸収力の違いが戦略の差を際立たせることになった。
NECは9月発表の6機種で、「原材料価格や人件費の高騰によるコスト増の一部を価格に転嫁」
するため、出荷価格を5000～3万円程度値上げした。
ただ、富士通や東芝、ソニーなど他メーカーは「原材料のコスト増はあるが、生産効率化などの
企業努力で吸収できる範囲」（富士通）で、値上げには追随しない考えだ。
(中略)
一方、7万～8万円の低価格機投入で実質的な“値下げ”に踏み切る東芝や富士通は、
さらなる低価格機種投入の可能性もある。
年末商戦は2陣営の戦略が試される最初の実験となりそうだ。
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