07/08/23 05:59:07 RezD+hJM
コンピューターソフトは、メーカーが異なると文書やデータを十分に読み込めないいわゆる互換性
のない製品が少なくありません。このため同じソフトを買い続けることになりますが、国は、こうした
購入のしかたは公平性に欠け公共機関として認められないなどとして指針を作り、１日から運用が
始まりました。指針では、新たに購入するソフトはＩＳＯなどの国際的な規格や国内のＪＩＳ規格に基
づいた製品を優先するとしています。最も広く使われているマイクロソフト社の文書や表計算のソフト
「ワード」や「エクセル」は、現段階ではこうした規格に沿っていないため、業務に支障がある場合など
を除き原則として今後購入できなくなります。マイクロソフト社は、ワードやエクセルについても
国際規格として認めるよう引き続き働きかけたいとしています。総務省行政管理局の石田直裕局長は
「これまでＩＴ製品の購入に関しては、特定の商品を持つ業者が有利になるということがあったが、
新たな指針の導入で公平性が確保され、業者間の競争が促進されるはずだ」と話しています。
URLﾘﾝｸ(megalodon.jp)
URLﾘﾝｸ(file2.heiwaboke.com)
URLﾘﾝｸ(file4.heiwaboke.com)