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国民意識調査：10人中6人「韓国の未来は暗い」
20年前、韓国の国民は10人中7人が「韓国の未来は明るい」と見通したが、現在は10人中6人が「未来は暗い」と見込んでいることが分かった。
南北関係については、20年前には国民の69.3％が「よくなるだろう」と考えていた半面、現在は70％が「もっと悪くなるか同じ程度」という悲観的な見通しを立てている。
このような結果は、朝鮮日報と韓国調査研究学会が共同で韓国ギャロップに依頼した「民主化20年国民意識調査」で明らかになったもの。
持続的な経済成長に対する欲求は急激に上昇した。20年前の調査では「安定と均衡が犠牲になっても、
経済成長を今度も進めていくべき」という答えは16.5％にとどまったが、今回の調査では55.6％が「経済成長の加速化」を選んだ。
民主化の成就以上に「民主化の疲労感」も増加したことが分かった。民主化直後の1988年のアンケート調査では、「さらなる民主化が必要だと思うか」という質問に対し「思う」という答えが78.8％だったが、現在は36.8％にとどまった。
半面、「民主化が自制されるべき」という答えは3.9％から 30.9％になり、8倍も増加した。
今回の調査に参加した徐佑錫（ソ・ウソク）ソウル市立大学教授（社会学）は「社会の現実に対する不満を克服する自信や、
民主化の熱気のような発展の動力が、これまで20年間で大幅に弱くなった」と分析した。
李恒洙（イ・ハンス）記者
朝鮮日報／朝鮮日報JNS
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