01/03/31 23:54
『日本の通信市場に強い懸念 ＵＳＴＲ貿易障壁報告書』
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米通商代表部（ＵＳＴＲ）は３０日、貿易上の問題点を各国別にまとめた
「２００１年版貿易障壁報告書」を発表した。４６５ページのうち日本に最も
長い５８ページを割き、市場開放や規制緩和を要求。中でも、１３００億ドル
にのぼる通信市場でのＮＴＴの独占的地位の解消や、コメ市場の開放を強調した。
特に力点が置かれているのは通信分野で、昨年１２月の郵政省（現・総務省）
の電気通信審議会の答申で、ＮＴＴに対して「支配的事業者規制」をかける方
針を打ち出したことを「最初の重要なステップ」と評価。しかし、ＮＴＴや自
民党に反発が強いことを意識し、確実な実行を促すとともに、政策の実現に１
年以上かかるとみられている点に不満を表明している。
また、通信事業者間のトラブルを中立的に処理するため、総務省の中に紛争
処理委員会を設ける構想については「独立性や、専門性、実行能力といった点
で疑問がある」とし、より独立性の高い機関が必要との考えを示した。
さらに、ＮＴＴだけでなくＮＴＴドコモが他の通信事業者から取る接続料が
高すぎ、その計算方法が透明性に欠けると批判した。