01/03/27 12:34
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ＮＴＴ規制、一部先送り…改正法案骨格
総務省が今国会で成立を目指しているＮＴＴ法と電気通信事業法の改正
案の骨格が二十六日、固まった。昨年末の電気通信審議会（旧郵政相の諮
問機関）の答申を踏まえ、ＮＴＴ東日本、西日本、ＮＴＴドコモの三社に
強い規制を課す「ドミナント規制」と、ＮＴＴ東西が持つ回線網の開放な
どが進めば、ＮＴＴ東西の業務範囲を広げる「インセンティブ規制」の大
枠はそのまま残した。しかし、「二年経過しても競争促進がなければ、Ｎ
ＴＴグループの完全資本分離を含め経営形態を抜本的に見直す」とした部
分は自民党などの強い反対で削除され、ＮＴＴの業務形態の見直しは事実
上先送りされた。総務省は二十七日にも自民党総務部会にこの骨格案を提
示したうえで、四月中ごろにも法案を国会に提出する。
ＮＴＴグループに強い規制を課すことに対し、自民党などから「ＮＴＴ
の国際競争力を弱める」などと強い反対が出たため、総務省は答申の骨格
部分は残しながらも、妥協点を探っていた。その結果、「競争促進がなけ
れば二年後にＮＴＴの経営形態を見直す」とした部分は、「一定期間後に
関連法を再び見直す」に変更した