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【総務省vs.経産省】無線LAN・PHS製品が値上げ？ 電波利用料の徴収範囲を大幅拡大する「総務省」案に、「経産省」は反対
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電波利用料の徴収範囲を拡大する総務省の計画に、経済産業省は公式に反対意見を表明
する方針を固めた。
総務省は高速道路のノンストップ自動料金収受システム（ＥＴＣ）などでも電波利用料を徴収
できるように電波法を改正する方針で、実施されれば製品やサービス価格に転嫁される可能
性がある。経産省はこうした計画が情報技術（ＩＴ）サービスの普及を妨げると反発している。
総務省が募集中のパブリックコメント URLﾘﾝｸ(www.soumu.go.jp)
に、経産省は週明けにも反対意見を表明する。一省庁の政策に別の省庁が公の場で反対を
表明する事例は極めて珍しい。
総務省の「電波利用料制度に関する研究会」は６月末に報告書案を公表した。その中で、「免
許不要局の（電波利用料）負担について検討が必要」と、２００８年度から徴収対象を拡大す
る方針を打ち出した。
「免許不要局」は、ＥＴＣや無線ＬＡＮ（構内情報通信網）、簡易型携帯電話（ＰＨＳ）などを指す。