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インターネットカフェでの犯罪の防止対策を検討していた警視庁の
有識者懇談会（座長・前田雅英首都大学東京法科大学院教授）は１８日、利用客への
本人確認を店側に義務づける法整備を進めるよう提言した。パソコン端末の利用記録の保存、
店の都公安委員会への届け出も求め、違反には営業停止命令など行政処分や罰則を
科すとした。これを受け同庁は法的規制のあり方を検討する。
前田座長は「犯罪が多発する事態を考えると、本人確認をした方が国民の理解を
得られる」と述べた。都内のネットカフェ５６１店舗（８月末現在）のうち、
本人確認の実施率は３８％にとどまる。
*+*+ asahi.com 2009/11/18[11:53:21] +*+*
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