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ブルーレイ課金は４月から 文化庁方針、メーカー難色
2009年1月31日 00時16分
文化庁は３０日、次世代ＤＶＤ「ブルーレイ」の録画機とディスクへの「私的録画補償金」の課金を、４月１日から実施する方針を決めた。
課金の対象機器に追加する著作権法施行令の改正案を近く公表し、国民や関係団体の意見を募る。ただ機器メーカーなどが課金に難色を示しており、課金の開始時期は流動的だ。
私的録画補償金は、放送番組などの録画に使われるデジタル機器の価格に上乗せする著作権料の一種で、現在はＤＶＤが主な対象になっている。
ブルーレイへの課金は、地上デジタル放送の複製回数を１回から１０回に緩和する「ダビング１０」実施の条件として、昨年６月に文部科学、経済産業両省で決定。
しかし補償金徴収で協力が欠かせない機器メーカーの同意が得られず、昨年７月のダビング１０実施後も課金できない状況が続いている。
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