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米アップルが携帯電話サービスをはじめとする通信事業に参入する可能性
が出てきた。米誌ビジネスウィーク（電子版）は１０日、アップルが６月末に米
国で発売した新型携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォン）」の人気を武器にインターネ
ット上での音楽・映像コンテンツ販売と一体化した携帯電話サービスを展開す
る計画だと報じた。実現すれば既存の携帯電話会社のシェアを奪うことになる。
日本でも携帯電話各社がｉＰｈｏｎｅ端末の販売を検討しているが、将来的にア
ップルが日本でも同様の戦略をとれば各社の経営を脅かすことになりそうだ。
アップルは１０日、ｉＰｈｏｎｅの累計販売台数が当初目標の９月末から約３週
間前倒しで１００万台を突破したと発表した。アップルは年内に欧州、来年に
アジア市場に投入し０８年末までに計１０００万台を販売する計画を掲げている。
しかし、ｉＰｈｏｎｅ向け携帯電話基本サービスは、通信大手ＡＴ＆Ｔグループが
提供しており、他の携帯電話会社の契約者からは、ｉＰｈｏｎｅを利用できないとの
不満が高まっていた。アップルは独自に通信事業を行うことで音楽・映像コンテ
ンツ販売サイト「ｉＴｕｎｅｓ（アイチューンズ）ストア」関連サービスと携帯サービス
を一体化し事業の重点を機器からサービスに移す戦略とみられる。実現すれば
ｉＰｈｏｎｅ人気と相まって既存の携帯電話会社から多くの顧客を奪う見込みだ。
ＦＣＣによる入札にはアップルのほか、携帯電話事業参入を検討しているネ
ット検索大手グーグル、ネット競売大手イーベイ、衛星放送大手ディレクＴＶな
どの参加が見込まれている。独自サービスやコンテンツを保有するこれらの
企業の参入で、通信サービスは一変しそうだ。
一方、日本でも携帯電話最大手ＮＴＴドコモや３位ソフトバンクモバイルなど
が０８年以降にｉＰｈｏｎｅ端末を販売し、契約者の増加につなげる戦略を描いて
おり、争奪戦が激化する見通しだ。ただアップルが将来的に日本でも独自の
通信事業を展開する可能性もあり、慎重な戦略が求められそうだ。
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