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７６歳孤独死、８カ月後の今も家賃 ＵＲ、主なき口座から
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都市再生機構（ＵＲ、旧日本住宅公団）の賃貸住宅団地で、居住者が孤独死した後も、ＵＲが
家賃を金融機関口座から引き落とし続けていることが分かった。部屋も死亡時の状態のままに
されている。ＵＲは「退去手続きや残された財産管理の引き受け手がないためのやむを得ない
措置」としているが、違法性を指摘する専門家もいる。
今回の問題について、経済アナリストの森永卓郎さんは「民営化してＵＲになる前の日本住宅
公団は居住者に親身で、考えられない対応だ。利益確保のため意図的に放置したと見られて
も仕方がない」と批判する。